個人で出来る節税対策

公開日:[公開]2021.6.24

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こんにちは！ちょこ札幌事務所スタッフです。

個人で出来る節税対策というと、今や誰しもが知っている「ふるさと納税」をイメージする人が、きっと多いのではないかと思います。しかし、実はふるさと納税以外にも、効果的な節税対策があることを、皆さまはご存知でしょうか？

そもそも所得税とは？

では、一般的な会社員の皆さまが納める所得税の金額が、どのように決められているのかについて、簡単にご紹介したいと思います。

まず、給与所得とは、給与収入から給与所得控除を引いた額のことを意味します。

給与所得控除額は、その収入額によって決まりますが、年ごとによって多少異なります。そこから算出された給与所得から所得控除を引いた額に、所得税率を掛け、税額控除を引いた金額が、実際の所得税額となります。

給与所得 = 給与収入 – 給与所得控除

所得税額 =（給与所得 – 所得控除）× 所得税率 – 税額控除

この所得税の計算には、控除が関係してきます。控除とは、ある金額から一定の額を引くことを意味します。

確定申告とは？

確定申告をすることで節税効果が期待できたり、確定申告を行うことで税金が戻ってくる可能性があることを、ご存知ですか？実際は、確定申告をすれば得をする人は意外に多いのですが、そのことを知らないために、確定申告をしていない人は結構多いです。

確定申告とは、所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額と、それに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算して、申告期限までに確定申告書を提出し、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などの過不足を精算する手続きです。1年間の所得と税額を計算した結果を記した確定申告書を、その翌年の2月16日から3月15日の間に、所在地の所轄税務署に提出しなければいけません。

納税する金額は、原則としては、納税者本人が行う仕組みになっています。しかし、会社員の場合は、勤務先の会社が税額を計算し、納税を代行する源泉徴収制度が導入されているため、ご自身で確定申告をする必要はありません。

個人でできる節税対策とは？

それでは、個人単位でできる節税対策とは、一体どのようなものがあるのでしょうか？具体的に見ていきたいと思います。

ふるさと納税（寄付金控除）

今や言わずと知られたふるさと納税。ふるさと納税とは、全国各地の自治体から寄付先を選んで寄付することで、寄付金控除を受けることができる制度です。自分が生まれた故郷や応援したい任意の自治体に寄付をすることができます。寄付した金額の一部が、所得税や住民税の控除対象となります。

控除の対象となる金額の上限は、その納税者の給与収入額によって変わってきます。また、その控除額は、寄付した合計金額から自己負担額の2,000円を引いた金額になります。寄付金のうち2,000円を超える部分については、所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。

さらに、ふるさと納税を利用すると、寄付をした自治体から返礼品が届くことがあり、この返礼品の魅力によって納税者は寄付するか否かを決めるため、各自治体がしのぎを削って返礼品の質の良さを競っています。控除に加えて、地元特産の返礼品も受け取ることができるので、かなりお得な制度といえるでしょう。自分自身で税金の使い道を指定することができ、地域の名産品などのお礼の品も貰うことができるという、魅力的な仕組みです。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅（マイホーム）を購入したり、またはリフォームをした場合に利用することができる減税措置制度です。一戸建てでもマンションでも、土地と建物のその両方が対象となります。また、適用条件が多少異なりますが、新築物件でも中古物件でも受けることができます。

生命保険料控除・個人年金保険

一般の生命保険料や個人年金保険料、医療保険料、がん保険などの介護医療保険料を支払っている場合、一定の金額の所得控除を受けることが可能となります。毎年10～11月頃になると、各保険会社から生命保険料控除証明書が届いていませんか？この証明書を会社へと提出し、年末調整をして貰うことができれば、控除を受けることができます。