結婚はするべき？今の時代の結婚観
こんにちは！ちょこ札幌事務所スタッフです。
結婚は、なぜするのでしょうか。また、なぜしなければならないのでしょうか。
結婚願望がない人や、まだ結婚について具体的に考えられないという人の中には、結婚をしなければならない理由が分からないという人も多いのではないでしょうか。「結婚は人生の墓場」という言葉があるように、結婚に対して良いイメージがないという人も今や多いかもしれません。
現在では、一人で生きていくとしても、生活に困るというような事態に陥ることは殆どありません。仕事さえできれば、それなりの生活を送ることができます。実際に、昨今では生涯独身を貫くという選択をしている人とて、たくさん存在しています。必ず結婚しなくてはいけないという義務は、今やこの日本にはありません。
しかし、経済的自立が可能になったこと、それだけが結婚しないという選択肢ができた理由なのでしょうか。決してそうではない現実が、今の日本には存在しています。
そこで今回は、今の日本が抱えている問題を通じて、結婚について考えていきたいと思います。
生涯未婚率の上昇に伴う人口減少
日本の人口は、2008（平成20）年には1億2,808万人とピークに達しました。しかし、その後は減少傾向になり、一転して人口減少社会へ突入しています。日本の人口は、このまま急勾配の下り坂を降りていくことが既に見込まれています。
内閣府が発表した調査結果である少子化社会対策白書によると、生涯未婚率は2020年には男性約26.7％、女性約17.5％、そして2040年には男性約29.5％、女性約18.7％になる見通しです。ちなみに生涯未婚率とは、50歳になるまでに一度も結婚をしたことのない人の割合を示しており、政府が人口を統計する際に使用している言葉です。
1970（昭和45）年の生涯未婚率は、男性1.7％、女性3.3％でした。その後、男性は一貫して上昇する一方、女性は1990（平成2）年まで横ばいでしたが、以降は上昇を続けており、2015（平成27）年は男性23.4％、女性14.1％とそれぞれ上昇しています。これらの結果に基づいて出された推計は、これまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、今後も50歳時の未婚割合の上昇が依然として続くことを予測しています。生涯未婚率が上昇した理由としては、当時の経済状況の影響や、女性の社会進出による経済的自立などにより、結婚への価値観が大幅に変化したためと考えられています。
今話題の“結婚新生活支援補助金”とは？
では、この問題に対して、政府は一体どのような政策を行っているのでしょうか？
政府全体の動きとしては、①「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」②「少子化社会対策大綱」③「子ども・子育て支援新制度」など、人口減少克服に向けて国を挙げた取り組みが行われています。
また、菅内閣に移行してからというものの、“結婚新生活支援補助金”が話題となっています。Twitterでは「60万円補助」「世帯年収540万」「偽装結婚」などの単語がトレンド入りしました。しかし、婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下であり、世帯年収が約540万円未満、結婚新生活支援事業を実施する市区町村に住んでいるという厳格な条件を満たさなければ、この支援金は支給されません。
この制度ですが、実は既に導入している各地方自治体もあるのです。例えば、兵庫県神戸市を例に見ていきましょう。
神戸市は、新婚世帯が良好な住環境で新生活をスタートできるように、新居の住居費や引越し費用を市が最大30万円補助するという制度を導入しています。2019年7月10日に総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査にて、神戸市は6,235人減少という、全国自治体の中で人口減少数最下位を記録しており、深刻な人材流出が問題となっています。
それを改善すべく打ち出された画期的な制度ですが、但し、夫婦の2019年の年間所得を合算した金額が510万円未満であることや、婚姻時の夫婦の年齢がともに34歳以下であること、良好な住環境に入居すること、また、申請日より2年以上神戸市に居住する意思があること等の、やはり様々な厳格な基準が設けられています。
あるべき支援の形とは
しかし、結婚一時金として、ある一定のお金があれば結婚に踏み切ることができるのでしょうか。もちろん、そのお金が貰えるということは判断基準の一つですが、決してそれだけで結婚に踏み切る人が多いとは言えないのが、この日本の現状です。せっかくの制度ですが、この基準に満たない新婚世帯とて数多く存在しています。根本的な解決には至りません。
言うまでもなく、日付をピンポイントで指定された場合に有効な断り方です。もちろん、架空の予定でも大丈夫です。縁がなかったのだと諦めてもらえれば、後腐れなくて最適です。ただし、その友達のことを追及される場合もありますので、友達に名前を借りる許可をもらっておくと尚良いでしょう。
まずは、若い年齢での結婚・出産が実現できる環境を整備は第一です。経済的基盤が安定しなければ、結婚には到底踏み切れません。結婚に対する取組支援がさらに充実すれば、結婚してもいいかなと考える若者も増えることでしょう。
結婚をした後、子どもを生んだ後の支援も、もちろん大切です。待機児童の解消など、子育て支援施策をより一層充実させる、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施が望まれます。
また、男女の働き方改革の促進も必要です。男性の育休取得率の増加、ワーク・ライフ・バランス、女性の活躍の推進は、日本は他の先進国に比べて大幅に遅れを取っています。
結婚したくてもできない、子どもを生みたくても生めない、子どもを生んでも働けない。そのような問題を抱えている若い世代の結婚・子育て・就労など、長期的な改革が必要なのです。
結局、結婚はするべきなのでしょうか。
夫婦二人三脚で生きるということは、決して楽なことではありません。交際とは違って、社会的にも認められる夫婦という関係は、これからも二人共に生きていくという、社会への意思証明です。交際のままで終わらず結婚まで進むことは、二人の関係をさらに良いものにするための選択の一つです。一人ではできないものだからこそ、二人で過ごす人生の選択肢として結婚があるのです。
しかし、結婚はあくまでも一つの選択肢です。誰もが必ずしも結婚しなければならないという時代は終わりました。
政府は様々な政策支援を打ち出してはいますが、未だそのどれもが充分とは言い切れません。しかし、これから徐々に改善される制度たちに期待をしつつ、それと同時に結婚時期について悩むことは、決して悪いことではないように思えませんか？
もしも今後あなたが結婚を決意したときには、ぜひ様々な制度を調べて、それらを存分に活用して下さい。
ちょこ札幌の事務所スタッフの中には、チャットレディ経験者も多数在籍していますので、何か分からない事や不安な事があれば気軽に相談してくださいね♪
